カーボンニュートラルポート（CNP）検討会・協議会
カーボンニュートラルポート
我が国の港湾は、輸出入貨物の９９.６％を取扱う国際サプライチェーンの拠点となっており、また、CO２排出量の約６割を占める発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点でもあります。港湾において、 脱炭素化の取組を推進することで、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献する役割が求められています。
このため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
港湾脱炭素化推進計画
港湾脱炭素化推進計画は、港湾法第５０条の２第１項の規定に基づき、官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るための計画です。
２０２１年からCNPの形成に向けた取組の加速化を図るための検討会が開催されていました。２０２２年１２月に「港湾法の一部を改正する法律」が施行されたことを機に、CNPの形成を推進する仕組みとして、「港湾脱炭素化推進協議会」及び「港湾脱炭素化推進計画」に関する規定が新設されています。
近畿地方における協議会等の開催状況
神戸港
○神戸港港湾脱炭素化推進計画（令和７年３月）
・神戸港港湾脱炭素化推進協議会（令和７年３月～）
※港湾法第５０条の２第１項の規定に基づく港湾脱炭素化推進協議会
・神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）協議会（令和４年６月～）
・神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会（令和３年１月～令和４年２月）
大阪港・堺泉北港・阪南港（大阪“みなと”）
○大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画-大阪“みなと”港湾脱炭素化推進計画（令和７年３月）
・大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会（令和５年８月～）
※港湾法第５０条の２第１項の規定に基づく港湾脱炭素化推進協議会
・大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会（令和４年１月～令和５年３月）
姫路港・東播磨港（播磨臨海地域）
○姫路港・東播磨港港湾脱炭素化推進計画（令和6年12月）
・播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会（令和４年７月～）
※令和５年９月より港湾法第５０条の２第１項の規定に基づく港湾脱炭素化推進協議会に移行
舞鶴港
・舞鶴港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会（令和５年９月～）
情報公開
記者発表
防災情報
PSカード