国際コンテナ戦略港湾政策について

港を核とした国際コンテナ物流網の強化

国際コンテナ戦略港湾政策とは

　平成２１年１０月に設置された国土交通省成長戦略会議において、「海洋国家日本の復権」の一環として、アジア主要国と遜色のない港湾コスト・サービスの実現を目指すため、「選択」と「集中」に基づいた国際コンテナ戦略港湾の選定を行うこととし、平成２２年８月、阪神港及び京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定されました。
国際コンテナ戦略港湾では、国際機関航路の我が国への寄港を維持・拡大することを政策目的とし、平成２２年８月の国際コンテナ戦略港湾の選定以降、政策目的実現に向けて以下の方策を実施しています。

1. 内航をはじめとするフィーダー網強の抜本的な強化による広域からの貨物集約の促進
2. ゲートオープン時間拡大による24時間化の推進、貨物積替円滑化支援施設整備等による荷主サービスの向上
3. 大水深コンテナターミナルの整備によるコンテナ船大型化の進展への対応
4. 港湾運営会社の指定による「民」の視点による戦略港湾運営の実現
5. 阪神、京浜各港のコンテナターミナル全体の一体運営等によるターミナルコストの低減

国際コンテナ戦略港湾のさらなる深化・加速

コンテナ船のさらなる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化するとともに、「日本再興戦略」（平成２５年６月）等政府の決定において、国際コンテナ戦略港湾政策の推進が盛り込まれた状況を踏まえ、政策の更なる深化・加速を図るため「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の3本柱の施策を総動員し、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図ることとしています。