島国日本はエネルギーの93%、食料の60%を輸入に頼っていますが。そして、そのうち輸出入の99.7%を港湾で取り扱っています。この輸出入貨物は、食品、日用品、企業の生産活動を支える材料や製品など、私たちの生活や企業の経済活動に不可欠なものです。それを物流という側面から支えることが港湾の大きな役割となっています。

港湾は、物流、産業という側面だけではなく、環境、防災、賑わい・交流といった機能や役割もあります。

一方で世界に目を向けると、アジア諸国の成長により日本の港湾はアジアにおける競争の波にさらされています。世界のコンテナ貨物量はこの15年間で約3倍に増加し、輸送距離の長い欧州・北米とアジアを結ぶ基幹航路のコンテナ船の大型化が一気に進んでいます。アジア諸国の成長により、大型コンテナ船のアジア主要港湾への寄港が増え、日本の貨物はアジア主要国で積み替えられて輸送される状況が増えています。このような輸送形態が増えると、輸出入貨物の物流コストが増加し、国民生活の圧迫、企業の競争力低下を招くことが大きな懸念となっています。

港湾の整備を通じて、日本経済の国際競争力強化や 国民の安全・安心の確保に貢献

このような状況を変えるため、国土交通省港湾局では、基幹航路を維持・拡大していくために国際コンテナ戦略港湾政策をスタートさせ（2010年、京浜港と阪神港（大阪港・神戸港）が国際コンテナ戦略港湾として選定）日本の国際競争力強化に向けたプロジェクトが始まりました

国、地方公共団体、港湾運営会社など、官民一体となってプロジェクトに取り組んでいます。

一大消費地を背後に抱える大阪港では、2002年に夢洲コンテナターミナルが供用を開始してから、外貿コンテナ貨物量は約1.5倍に増加し、現在では、コンテナ船が着岸する岸壁やコンテナターミナルの利用は過密な状態となっています。そのような中、大阪港の国際競争力を強化するために、国際コンテナ戦略港湾として整備が2013年にスタートしました。コンテナターミナルの容量不足の解消、大型コンテナ船への対応を図るために、岸壁、荷さばき地の拡大、航路の増深を実施しているところです。このようなハード整備に加えて、国、地方公共団体、港湾運営会社等の官民一体となって取り組んでいるソフト面での取り組みと併せて、国際競争力の強化を目指しています。

ひとつの目標に対して様々な仕事に携われることが港湾空港部の仕事の醍醐味です。また、どの仕事の目標も地域貢献が 基本なのが、大きな魅力です。

大阪港の課題は、国際競争力の強化だけではありません。大阪港の歴史は深く、老朽化が進んでいる施設も多くあります。戦前は日本一の取扱を誇る港として地域を支え、戦後の高度成長期に集中的に整備した施設の老朽化が進展しています。このような施設でも利用のニーズが高い施設については、ライフサイクルコストの縮減や安定的な施設機能を確保するための維持補修を行っています。大規模な工事ではないのですが、施設を供用しながらの補修工事となるため、知恵や工夫が必要であり、施設の管理者や利用者の協力を得ながら進めているものです。

2017年に開港150周年を迎える大阪港。過去からのストックの長寿命化を進めて行くことも、地域の経済活動や国民の暮らしを支えるための重要な使命です。

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