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東南海・南海地震対策

東南海・南海地震対策検討調査

1.目的

中央防災会議等において、東南海・南海地震の同時発生を想定する必要性が議論されており、強い地震動と大規模な津波発生に対する災害対策が課題となっています。

国土交通省近畿地方整備局港湾空港部は、東南海・南海地震の被災時において港湾が被災地への緊急物資等の輸送拠点としての役割を支障なく果たすことができるようにするため、地震・津波分野等の知見を有する有識者から構成する「東南海・南海地震対策技術検討会」を立ち上げ、管内の岸壁や防波堤等緊急物資輸送等に係わる港湾施設の機能確保に関する技術検討を実施しています。


東南海・南海地震による想定震度分布
東南海・南海地震による想定震度分布
中央防災会議「東南海・南海地震に関する専門調査報告:H14.12」より

2.スケジュール

同様の地震を想定した津波対策の検討を進めている地方自治体(大阪府、和歌山県)を主に対象とし、そこにおける直轄港湾施設(岸壁、防波堤)の安定性に関して、平成15年〜17年で計10回の検討会を開催し、以下の項目を審議しました。

  • 対象港湾(大阪港、堺泉北港、和歌山下津港、日高港)の港湾施設が地震や津波でどの程度影響を受けるか検討した。
  • 推定される被災状況を踏まえ、対策方法を検討した。
  • 今後は、本検討結果を近畿地方の港湾施策の推進に活用していきます。

東南海・南海地震による想定津波高さの分布
東南海・南海地震による想定津波高さの分布
中央防災会議「東南海・南海地震に関する専門調査報告:H14.12」より