施策情報




■目標

 大規模災害発生時においても国民生活を維持するため海上からの緊急物資の供給を迅速に行うこと(緊急物資輸送活動)や、社会経済への影響を最小限とするために国際物流機能を確保すること(国際コンテナ輸送活動)が港湾の社会的な責務である。
 このため、ソフト面の防災対策として、大規模災害が発生した際の対応について関係者間で事前に協議し、港湾機能の回復を図るため関係者間での連携による協働体制を構築する。
 これにより、港湾活動の停滞の短縮、活動再開に向けた早期復旧を図る。


■資料


海溝型地震時の大阪湾BCP(案)PDF

直下地震(上町断層帯地震)時の大阪湾BCP(案)PDF

直下地震(六甲・淡路島断層帯地震)時の大阪湾BCP(案)PDF


※:本計画は、訓練などを通じて必要な見直しを行っていくため、資料には「(案)」が付いております。

 ○大阪湾港湾機能継続計画推進協議会
 平成23年度に大阪湾の港湾関係者(港湾関連民間団体・自治体・国の港湾関係機関41機関)と有識者で構成した協議会であり、大規模地震が発生した際、緊急物資の海上輸送や、物流機能の低下を最小限に抑え、港湾機能の早期回復を図るべく、平常時から事前に大規模地震時の関係者間の役割や行動、相互の関係を事前に確認し、問題点・課題を解決し、大阪湾全体の港湾活動に関する事業継続力の向上を図るためのものである。

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