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阪神港(神戸港・大阪港)での取り組み

  国際コンテナ戦略港湾である阪神港において、我が国と北米・欧州などを直接結ぶ国際基幹航路の寄港を維持・拡大するため、両港のハブ機能の強化に向けたコンテナターミナルなどのインフラ整備や、両港への貨物集約、港湾運営の民営化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を集中して実施することで、その機能強化を図ります。

<ハード対策>
    ハブ機能の強化のためのインフラ整備
  • 神戸港六甲アイランド地区及び大阪港夢洲地区において、既存岸壁の延伸、増深改良の機能強化を実施し、コンテナ船の大型化に対応した国際水準仕様(水深・広さ)を有するコンテナターミナルとしての機能を確保します。




<ソフト対策>
    西日本地域からの貨物の集約
  • 欧米基幹航路への輸送において、西日本の港湾から釜山港等アジア諸国でトランシップされている貨物を阪神港に集約するため、フィーダー輸送機能の抜本的な強化を図るべく、広域からの貨物集約を推進します。






「民」の視点を取り込んだ阪神港の一体運営の実現
  • 港湾運営に関する業務を一元的に担う港湾運営会社として、平成24年10月、全国で初めて神戸港埠頭株式会社、大阪港埠頭株式会社が国土交通大臣から特例港湾運営会社として指定されました。これにより、国有財産等の貸付を受けたコンテナターミナル等の一体運営が可能になるとともに、無利子貸付制度の拡充、税制優遇などの措置を受けることができます。また、平成26年10月1日に両会社は経営統合を行い、新たに阪神国際港湾株式会社が誕生しました。




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