一般の方へ

用語辞典

  • あ
  • か
  • さ
  • た
  • な
  • は
  • ま
  • や
  • ら
  • わ
ISPSコード International Ships and Port Facility Security Code(船舶及び港湾施設の保安のための国際コード)
SOLAS条約の保安部分(附属書11-2章)の添付文書で、保安確保のための要件を規定。パートAとパートBに分かれ、パートAは強制要件、パートBは勧告要件となっている。
アウトリーチ
コンテナ専用の岸壁設置クレーンで、岸壁から海上に突き出した「うで」の部分の長さをいう。最近では、船体幅の広い巨大コンテナ船の登場により、アウトリーチの長いクレーンが必要になっている。
アンカー
海の上に浮かんでいる船を固定する錨。
アンローダー
クレーンの一種で岸壁において本船から鉱石や石炭などのばら積み貨物を陸揚げする荷役機械。
一般公共海岸区域
公共海岸の区域のうち、海岸保全区域以外の区域。国有海浜地の占用許可、行為の制限、放置船等に対する簡易代執行などを海岸管理として行う。
一般炭
発電用ボイラーや暖房の燃料として使われる石炭。
EDI Electronic Data Interchange
港湾管理者,港長に係る申請・届出等の行政手続きの電子情報処理化を推進するため,国土交通省・海上保安庁が港湾管理者と協力して開発した情報通信システム。港湾EDIシステムが運用開始されることにより、これまで申請書類を持参することで行っていた港湾諸手続が省略化され、申請・許可時間の短縮が図られる。
インターモーダルジャンクション(Intermodal junction)
船とトラックや鉄道といった異なる交通機関(モード)間のスムーズな結節を行うためにの機能を有するターミナル。フェリーやRORO船や内航コンテナ船といったユニットロードターミナルとポートフリーウェイが連結されている他、貨物の仕分け、展示等も行う複合施設が併設されている必要がある。
インボイス
荷主が、発送貨物の品名、種類、価格、発送人、荷受人等を詳細に記入し、荷受人に送付する明細書のこと。
インランドデポ
港湾、空港以外の内陸部にある貿易貨物輸送基地。輸出入貨物の通関機能と保税機能を併せ持つほか、貨物の保管や集配などが行われる。デバンニングされた空コンテナを港へ返却するのではなく、インランドデポへ輸送し、別の貨物の輸出に用いる(ラウンドユースする)ことでコンテナの空荷輸送が削減できる等、物流効率化の効果がある。通常、コンテナは船社毎に管理される。
インランドポート
複数の船社が内陸部の物流施設に対し、コンテナの集配・保管等の場所として港湾内にあるデポと同様の指定をし、あたかも港湾が内陸部にあるかのように共同で利用することができるようにする、内陸部の物流拠点の新たな概念。
ヴァーレマックス
ブラジル資源大手のヴァーレが建造を進める世界最大の40万重量トン型鉱石船の船型のこと。2011年5月にシリーズ第一船となる「Vale Brasil」(船舶諸元:全長362m、幅65m、満載喫水23.0m、重量トン数402,347DTW)を就航させている。ヴァーレが取り扱うブラジル産鉄鋼石は、主要な消費地である東アジア市場から遠く、ライバルの欧州の資源会社と比べ地理的に不利な状況にあるため、スケールメリットにより輸送コストを安定化させることを目的としている。
ウォーターフロント
水際線をはさんで水域と陸域の両者を含む空間で「水辺の空間」のことをいう。
浮桟橋(ポンツーン)
船客の乗降や貨物を荷役するため船舶を係留する施設の一種で、箱型の浮体を用いたもの。潮位差の大きい所に設けられる。港湾法第2条に定められる港湾施設である係留施設の一つ。
上屋
荷揚げした貨物や船に積込む貨物の荷さばきや一時保管を行うための施設で、通常、エプロンに配置される。貨物の保管を目的とする倉庫とは異なる。港湾法第2条に定められる港湾施設である荷さばき施設の一つ。
AIS Automatic Identification System
船舶の識別符号、種類、位置、進路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的に送受信し、船舶相互間及び船舶と陸上の航行援助施設等との間で情報の交換を行うシステムのこと。
AEO制度 Authorized Economic Operator(認定事業者制度)
民間企業と税関のパートナーシップを通じて、国際物流におけるセキュリティ確保と物流効率化を両立させる制度のこと。優れた貨物管理体制を有する事業者を関係当局が認定し、通関手続等で優遇。国家間の相互承認制度もある。
エコポート
エコポートモデル事業の略称。自然環境や生態系と調和のとれた環境共存型港湾(エコロジカルポート)の実現を目指すもの。
NVOCC Non-Vessel Operating Common Carrier
フォワーダーのうち海上輸送を得意とする業者で、自らは国際輸送手段を持たないが、貨物の引き受けから引き渡しまでの一貫輸送(国際複合輸送)を行う非船舶運航業者のこと。
エネルギー港湾
企業合理化促進法に基づき、企業者から申請された内地及び離島の重要港湾並びに北海道、奄美及び沖縄の港湾における事業で、国と港湾管理者の協調の整ったもので、かつ、次の各号の一に該当しているものである。
1. 大規模な石油精製工場の生産拡大に対応した水域、外かく施設の整備事業。
2. エネルギーの多様化への対応及び安定供給に必要とされる国家的要請に基づく石油備蓄、電力立地等に対応した水域、外かく施設の整備事業。
FEU forty-foot equivalent units
40フィート換算のコンテナ取扱個数の単位。
FOB free on board
貿易条件の一つで、「本船渡し条件」のこと。この場合、商品を出荷してから船に積み込むまでの費用を売主が負担し、それ以降の費用を買主が負担する取引となる。商品を出荷してから船に積み込むまでの各種手続き・作業の代金をFOB価格という。
FCL full container load
コンテナ1個分を満たした貨物。
エプロン
岸壁の陸側にあって、背後の上屋、野積場などまでのスペース。
LNG船
LNG(液化天然ガス)を運搬する大型危険物積載船。東南アジア、中東アジア諸国及び西豪州で産出されるLNGは、LNG船の球形タンク内で−162度に冷却し体積を600分の1にして、一度に大量に運搬される。
LCL less than container load
コンテナ1個分を満たすには足りない小口貨物。
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏確保及び水深を維持し、港内施設及び背後地を波浪、高潮から防護するための施設。防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁等がこれにあたる。
海岸管理者
海岸法により指定された海岸保全区域について、海岸行政の主体として管理を行うべき者であり、海岸保全区域の占用の許可行為の制限等の行政処分と、海岸保全施設に関する工事、維持等の行為を行う。海岸管理者は、都道府県知事、市町村長、港湾管理者の長及び漁港管理者の長である。
海岸法
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資することを目的として、昭和31年5月12日に法律第百一号として制定された。(平成11年5月28日に法律第五四号として大改正され海岸の環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図ることも目的に加えられた。)
海岸保全区域
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域。都道府県知事がこれを指定することができるが、指定する区域は、海岸法の目的を達成するために必要な最小限度の区域(原則として陸地においては満潮時の水際線から50m、水面においては干潮時の水際線から50m)とされている。
海岸保全施設
海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜(指定したものに限る)、その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。
海上ハイウェイネットワーク
ITを活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と、湾内航行のボルトネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上輸送ネットワークを構築するもの。
開発保全航路
港湾管理者が管理する港湾区域及び河川法に規定する河川区域以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路と港湾法第2条第8項に規定されており、その航路の区域は政令で定められている。
外貿埠頭公社
国の特殊法人である京浜と阪神の旧外貿埠頭公社団が、1982年に解散。その全財産と業務を継承するため設立された財団(港湾管理者全額出資だが、国が監督する財団法人)のこと。旧公団のあった京浜と阪神の計4港のほか、名古屋港でも1993年に設立。なお、東京港埠頭公社は2008年4月1日に、神戸港埠頭公社、大阪港埠頭公社は2011年4月1日に、横浜港埠頭公社は2012年4月1日に株式会社化。他公社も早期の株式会社化を検討中。
海里
海上の距離を表す単位で、1海里はその地の緯度1分の長さである。国際海里はメートル法の1海里1,852メートルを採用している。
ガット船
グラブ付き自航運搬船のこと。海底砂を採取し運搬する採砂運搬用や、石材などを運搬する石材運搬用などがある。
カボタージュ
外国船舶による国内沿岸輸送。船舶法第3条により外国船舶による国内輸送は原則として認められていない。
空コンテナ
荷物が詰め込まれていないコンテナ。
ガントリークレーン
コンテナ埠頭に設置される貨物の積み卸しを行うためのクレーン。橋桁を走行脚の外側に張り出すことで、貨物の積み卸し範囲を広くできる特徴をもつ。
岸壁
船舶を接岸、係留させて、貨物の積み卸し、船客の乗降等の利用に供する施設のこと。港湾法第2条に定められる港湾施設である係留施設の一つ。
起重機船
起重機(クレーン)による作業を主目的とした船。岸壁や防波堤の建造工事で、方塊やケーソンなど重量物の運搬、据付けに主として使用され、わが国では非自航式のものが多い。
喫水
船体の水面下に沈んでいる深さ。ドラフトとも呼ばれる。
ギャング
船内荷役作業者の最少の作業班の単位をいう。通常船内荷役では、在来船の場合1ギャング9〜10名の構成人員である。コンテナ船の場合には、1ギャング8〜9名程度となっている。
業務核都市
1985年の国土庁「首都改造計画」において、東京都心部への一極依存構造に代わり、多核他圏域型の地域構造を形成するための圏域として構想された「自立都市圏」の核として位置づけられた都市。多極分散型国土形成促進法に基づき、業務施設集積の受け皿となる業務核都市として承認されると、その中核的施設については、税制面や融資などにおいて優遇措置が受けられる。
業務継続計画(BCP)
地震や風水害、あるいは事故などの不測の事態によって、通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短期間で重要な機能を再開させ、業務中断による経済損失を極小とするための計画のこと。
グラブ浚渫船
浚渫作業に携わる作業船のうち、グラブバケットで土砂をつかんで、泥艙または舷側の土運船に投棄する船。中小規模の浚渫に適し、適用範囲が極めて広い。浚渫深度の制限、土質の制限も少なく、岸壁など構造物全面の浚渫や狭い場所での浚渫もできる。
係船杭(ドルフィン)
海域に独立して設けられた柱状構造物で、陸岸から離れた所に設けて、係留施設として利用するもの。港湾法第2条に定められる港湾施設である係留施設の一つ。
係船柱(ビット)
係船用の網をかけるため、埠頭等の上に設ける直柱又は曲柱。
けい船浮標(ブイ)
主に泊地において海底にアンカーされた船舶係留用の浮標。けい船浮標は一般に円形をし、海底と鎖によってつながれ海面に浮いている。石油類荷役、木材荷役及びはしけ荷役等に用いられるほか、荷役作業を伴わない船舶の係留のみを目的として設置されることも多い。
けい留施設
船舶が離着岸し、貨物の積降し及び乗降を行うための施設。種類は岸壁、物揚場、けい船浮標、けい船杭、さん橋、浮さん橋及び船揚場がある。
ケーソン
防波堤や岸壁を造るときに使用する主として鉄筋コンクリートで作った箱状又は円筒状の構造物で,あらかじめ地上で製作した後に,コンクリート,砂などを入れて水中又は土中に沈下させて設置する本体又は基礎構築物。
ケープサイズ
パナマ運河を通ることができずアフリカ最南端の喜望峰(CAPE OF GOOD HOPE)をまわる船の経済船のこと。10万〜15万重量トンの大型バラ積み船をさす。
原料炭
製鉄用のコークスや石灰化学工業(炭素繊維を用いた素材等を製造)の原料として用いられる石炭。
公共施設(貨物)
港湾施設において、公共事業でつくられ、公共セクター(港湾管理者、埠頭公社等)が管理・運営する施設。これら公共施設で取り扱われる貨物を公共貨物という。
閘門
水位の異なる河川や運河、水路の間で船を上下させるための装置。固定された閘室(前後を仕切った空間)の水位を変えることができる。
航路
船が港に出入りするために設けられた水路のこと。港湾法第2条に定められる港湾施設である水域施設の一つ。
港湾EDIシステム
港湾関連の申請や届出など行政手続の電子情報処理化を推進するため、国土交通省港湾局、海上保安庁などが港湾管理者と協力して開発した情報通信システム。
港湾運送事業
港湾における船積貨物の積み卸し、はしけ及びいかだによる運送、上屋その他の荷さばき場への搬出入及び一時保管等を他人の需要に応じて行う事業。
港湾管理者
港湾法に基づき、港湾を全体として開発し、保全し、これを公共の利用に供し、管理する公共的責任の主体。地方自治の尊重の観点から、港湾法により港湾管理者となることができるのは港湾局(地方公共団体が設立する営利を目的としない公法上の法人。)と地方公共団体に限定。
港湾区域
営造物としての港湾を管理運営するために必要最小限度の区域について、国土交通大臣又は都道府県知事が港湾管理者となるべき関係地方公共団体に対して認可した水域であり、港湾管理者が港湾法により管理権を行使する区域のうちの一つ(他は臨港地区及び港湾隣接地域)。
港湾施設
港湾法上の港湾施設とは、港湾区域及び臨港地区内にある水域施設、外郭施設などに限定されている。
港湾の施設の技術上の基準
港湾における安全の確保を図るために、港湾法第56条の2の2に基づき国土交通省令で定められている技術基準。1973年に港湾法の一部改正が行われ、港湾の施設の技術上の基準を制定する条項が追加された。港湾の施設はこの技術上の基準に適合するように建設し、改良し、又は維持しなければならないとされている。
港湾法
交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的として、1950年(昭和25年)5月31日法律第218号として制定。
港湾隣接地域
港湾区域に隣接する陸側の地域において、港湾区域又は港湾施設を良好な状態に維持・保全するための地域。地域内では公共空地の占有や土砂の採取港湾区域に隣接する一定範囲の土地における行為、利用等を規制することによって、港湾の開発、利用及び保全に支障が生じないよう措置し、港湾の機能を十分に発揮させるために指定される。
護岸
波浪による陸岸の浸食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。港湾法第2条に定められる港湾施設である外郭施設の一つ。
国際海上コンテナターミナル
岸壁水深−12メートル以上、延長300メートル以上でかつ高能率な荷役機械を備えた外貿コンテナ貨物を取り扱うターミナルのこと。ちなみにオーバーパナマックスが停泊するためには水深−15メートル以上が必要。
国際拠点港湾
国際戦略港湾以外の港湾であって、国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾。
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
改正SOLAS条約の我が国国内での実施を担保するために制定した法律。「国際航海船舶及び国際港湾施設についてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めることにより国際航海船舶及び国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の防止等を図り、もって人の生命及び身体並びに財産の保護に資すること」を目的に、2004年4月14日、法律第31号として制定。
国際戦略港湾
長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾。
国際総トン数
船舶の大きさを表す総トン数は、計測方法が各国まちまちであったため、国連の専門機関であるIMCO(政府間海事協議機関;現在のIMO)において、「1969年の船舶のトン数測度に関する国際条約」(1982年7月発効)が制定され、はじめて世界的に統一されることになった。この国際条約によって計測された総トン数を国際総トン数という。しかし、この条約が発効した後も、既存船は12年間は現行の総トン数を用い、新造船は国際総トン数を用いることとされている。
国際ハブ港湾
海上輸送の拠点となる港。ここに各地域の港湾に出入りする貨物を集め超大型コンテナ船で一括大量輸送を行う。そのため大水深コンテナターミナルを必要とする。
国際複合一貫輸送
国際複合一貫輸送とは、一般的に2国間以上の複数国にまたがり、船と鉄道/トラック、船と航空機など異種の輸送手段を組み合わせて、単一の運賃で最終仕向け地まで一貫して輸送するサービスをいう。
56条港湾
港湾管理者が設けられない港湾で、都道府県知事が水域を公告した(だけの)港湾。港湾法第56条を根拠。
コンクリートミキサー船
防波堤、岸壁および海上の橋梁基礎などへのコンクリートやモルタル(セメント、または石灰に砂を混ぜて水で練ったもの)の打設作業を能率よく行うために、海上にてコンクリートやモルタルを製造注入する非自航式船舶。
コンテナ
貨物、特に雑貨輸送の合理化のために開発された一定の容積をもつ輸送容器。材質は鋼などがあるが、近年はアルミ製が主流。サイズは通常、長さで表示され、10、20、40ft.のものが主流。ただし、最近のコンテナ輸送においては、40ft.を超えるものも用いられている。また、コンテナの幅と高さは8ft.が標準であったが、最近では高さが8ft.を超える背高コンテナが使用されるようになってきている。ISO規格の20ft.コンテナのサイズは、長さ6.06m×高さ2.59m×幅2.44mである。
コンテナ化率
定期貨物量全体に占める定期コンテナ貨物量の割合。
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送を結ぶ接点となる港湾施設。主に岸壁とコンテナヤードから構成される。
コンテナ埠頭
コンテナの海上輸送と陸上輸送を結ぶ接点となる港湾施設の総称。岸壁、エプロン、マーシャリングヤード、コンテナヤード、フレイトステーション、メンテナンスショップ、コントロールタワー、ゲートなどの固定施設と、本船荷役、コンテナ貨物の授受、保管などのための一連の荷役用可動施設が配備されて、一般にコンテナターミナルと呼ばれる。その規模は、接岸するコンテナ船の大きさや接岸頻度、荷役方式によって異なる。
コンテナフレートステーション(CFS)
コンテナターミナルの中にあり、コンテナ1個に満たない小口貨物をコンテナに詰め、またはコンテナから取り出す作業を行う場所。CFSに搬入される貨物およびCFSで荷渡し貨物をCFS貨物と呼ぶ。
コンテナヤード
本船に積み卸すコンテナと輸送用のシャーシを受け渡したり保管したりする場所。コンテナターミナルの多くの面積を占める。
サイロ
穀物、セメント等をばらのまま袋詰めしない状態で貯蔵する倉庫。
サンドコンパクション工法
ゆるい砂層や軟弱な粘性土層の地盤の改良工法のひとつ。地盤中に砂柱を立てて,地盤を締め固める方法。強制置換ともいう。
桟橋
岸壁と同じ働きをするが杭を使用した構造のもの。
CIF cost,insurance and freight
貿易条件の一つで、「運賃・保険料込み条件」のこと。この場合、商品を出荷してから輸入港で荷揚げするまでの費用を売主が負担し、それ以降の費用を買主が負担する取引となる。商品を出荷してから輸入港で荷揚げするまでにかかる代金をCIF価格という。FOB価格に、輸入港までの海上運賃と船荷保険料を上乗せした価格がCIF価格となる。
CIQ
関税(Customs)、出入国管理(Immigration)、検疫(Quarantine)の略で、人や貨物の国際的な移動の際に必要となる手続及びその施設を指す。日本の主要な港湾・空港のほとんどでCIQ体制が整備。税関は財務省、出入国管理は法務省、検疫は厚生労働省と農林水産省(動物検疫・植物検疫)が所管。
シーエア
海上(船)と空輸(航空機)を継いで貨物を運ぶ複合輸送をいう。海上輸送と航空輸送の両者の長所を生かした輸送方式であり、海上輸送による低運賃と航空輸送の迅速性という双方のメリットを結び付けた複合運送である。
CGC Car General Cargo
混載自動車専用船。自動車運搬船の中で自動車のほか、一般貨物をロールオンロールオフ荷役する船舶のこと。
自動車航送船
海上運送法(1949年法律第187号)による免許又は許可を受けて、自動車航送を行う船舶をいう。通称、フェリー(フェリー・ボート)と呼ばれる。
Sea-NACCS
Sea-NACCS(Sea-Nippon Automated Cargo Clearance System : 海上貨物通関情報処理システム)とは、海上貨物の通関手続きを迅速かつ的確に処理するため、平成3年(1991年)10月に稼動開始した官民共同利用の電算処理システムであり、海上貨物に係わる輸出入申告を処理している。輸入は、船舶の入港から貨物の船卸、輸入申告・許可、国内取り引きまで、また輸出は、貨物の保税地域への搬入から輸出申告・許可、船積み、出港までの一連の税関手続を、上流情報を活用しながらシステム処理する情報システムとなっている。このシステムでは、この一連の手続情報の流れをよりスムーズにするため、船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、通関業者、銀行の各業種が参加している。
 
シーバース
タンカーの係留のように、沖合に桟橋、ドルフィンまたはブイなどの係留施設を設け、陸岸とは海底に敷設したパイプラインにより輸送を行う方法のこと。
CBC Car Bulk Carrier
自動車兼撤積船。自動車運搬船の中で自動車のほか、穀物などのばら積貨物の両方を積載する船舶のこと。
シベリアランドブリッジ
日本と欧州、中近東間を、シベリア鉄道により結ぶルートのこと。
シャーシ
自動車の台車のこと。港湾では、特にコンテナを乗せて移動させる台車のことをいう。
シャーシ方式
コンテナヤードにおいて、コンテナを直接置かず、シャーシに載せて置く方式のこと。特殊な荷役機械を必要とせず、荷役による作業の渋滞や運転上の危険がなくなるメリットがある。ただし、コンテナと同数のシャーシを必要とするためにひようがかさむことと、広いヤード面積を確保しなければならない点がデメリットとなる。
ジャストインタイム(just in time)
「必要なモノ」を「必要な量」だけ「必要な時」に「必要な所」へ届ける仕組みをいう。1963年に「かんばん方式」の名のもとにトヨタ自動車が全社的に採用したのが始まりで、わが国の実践的物流理論として世界中に広まった。これは、生産の場だけではなく、流通における配送、宅急便における配達の分野でも威力を発揮する一方、それがもたらす労働力不足、交通渋滞、排気ガス公害などの面で再検討を迫られている一面もある。
重要港湾
国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であって、海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾。近畿では、舞鶴港、東播磨港、尼崎西宮芦屋港、阪南港、日高港が該当する。
重量トン数 dead weight tonnage(DWT)
船舶が積載できる貨物の重量を示すトン数で、載貨重量トンとも呼ばれる。貨物船の大きさを示すのに用いられる。
浚渫
船が安全に通ったり泊まったりできるように海底の土砂を掘って深くすること。
純トン数 net tonnage(NT)
総トン数から機関室、船員常用室、バラストタンクなどの船舶の運航に直接併せられている区画を除いたトン数。わが国ではトン税、係船料などの税金や手数料の算出に用いられている。
消波ブロック
海岸や防波堤に襲来する大きな波の力を弱めるために、波を砕いて波の力を抑えるコンクリートブロック。
新技術情報提供システム(NETIS)
「公共工事等における技術活用システム」によって蓄積された技術情報のデーターベース。「公共工事等における技術活用システム」は、民間等からの新技術情報の収集、事前評価、試行、事後評価、さらに有用な新技術の公共工事への活用を一貫して行うしくみ。
シングルウィンドウ
1回の入力・送信で必要な前手続きを可能とするもの。輸出入・港湾関連手続きについては、2003年7月に税関、港湾、動植物検疫の手続きなど関係6省庁、7システムを接続し、1回の入力・送信で必要な全ての手続実施を可能としたシングルウィンドウ化を実現。さらに利用コード、申請画面及び入力方法の統一や相談など各種窓口の一本化を実現した新たなシングルウィンドウ(府省共通ポータル)を2008年10月に実現。
スエズ運河
1869年に開通した水平式海洋運河。全長162.5km、幅160〜200m、水深14.5m。
スエズマックス
スエズ運河を満載状態で通行しうる最大船型。通行可能な最大船型は、満載状態で約14万〜15万載貨重量トンである。
ストラドルキャリア
コンテナヤード内でコンテナを多段に積み重ねたり、シャーシへの積み卸しを行う移動式荷役機械。
静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合いのこと。風、潮流等様々な要因によって変化し、船舶の操船・停泊・係留の安全性を判断する指標。
セミコンテナ船
コンテナのみを輸送するがセルガイド(鋼鉄製の強靭な垂直レール)を有していない船舶、又はコンテナ貨物とそれ以外の貨物を輸送する船舶。
専用施設(貨物)
港湾施設において、専ら特定企業の活動に資する施設であり、これら専用施設で取り扱われた貨物が専用貨物。
総トン数 gross tonnage(GT)
船舶の大きさを、その船舶の容積で表す場合に用いる。旅客船や貨客船の大きさを示すのに用いられる。
SOLAS条約 International Convention for the Safety of Life at Sea,1974(海上人命安全条約)
海上における人命の安全を守ることを目的とし、船舶の構造、設備などの技術的要件や、検査の実施等について定めている。本来船舶にかかる安全事項を担保するものであるが、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を受け、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定されることとなった。改正部分は2004年7月に発効。
第三セクター
第一セクター(国及び地方公共団体)、第二セクター(民間)の共同出資によって設立された企業。国、地方公共団体及び民間の共同出資によって設立された企業を公私混合企業と呼ぶが、第三セクターは、出資形態において公私混合企業である。
耐震強化岸壁(耐震バース)
大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁をいう。
高潮
高潮とは、台風や発達した低気圧の接近により、海水面が異常に高くなる現象。高潮が発生するとその高い潮位と波浪・強風により、海水が堤防を越えるようになり、背後地が浸水する可能性が高くなる。
地方港湾
国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾。全国に810港。
中核国際港湾
中枢国際港湾を補完するとともに、地域のコンテナ輸送に対応した国際海上コンテナターミナルを有する港湾。欧米等と結ぶ長距離期間航路の航路実現性を有する。
中枢国際港湾
我が国の中枢的な国際コンテナ港湾。すなわち、欧米等と結ぶ長距離基幹航路等世界に巡らされた航路網を有し、高頻度の寄港サービスが提供されるとともに、国内各地と世界とを結ぶ拠点となる大水深で高規格な国際コンテナターミナル群を有する港湾。
潮差
満潮時と干潮時の潮位の差。
長周期波
長周期波とは、周期の長い(数十秒〜数分)海面変動のことで、特に周期が30秒以上の長周期波については、これが港湾内に進入すると、港湾の形状や岸壁の位置によって、荷役のために係留している船舶が大きく動揺し、荷役障害や係留索(ロープ)の切断、防舷材(船舶が接岸するときに、船体及び係船岸の損傷を防ぎ、接岸力を減少させるため係船岸に取り付ける緩衝材。ゴム製が多い。)ならびに船体の損傷などの事故が引き起こされることがある。
潮流
潮の満ち干によって周期的に起こる海水の流れ。
直轄事業
国直轄事業ともいう。国が地方公共団体等の手を介しないで自ら直接行う事業をいう。いかなる場合に国が直轄事業として実施できるかについては、それぞれの法律に規定されている。港湾については、重要港湾又は避難港において一般交通の利便を増進するためなど必要がある場合において、国と港湾管理者と協議が整ったときは、港湾工事は国土交通大臣が行うものとされ(港湾法52条)、これに伴い港湾管理者は直轄工事負担金を支払うことになっている。
沈埋函
あらかじめ陸上で製作したトンネルを海中に沈める工法に使用する函体。
沈埋トンネル
沈埋函を使用したトンネル。
TEU twenty-foot equivalent units
20ft.(コンテナの長さ)換算のコンテナ取り扱い個数の単位。20ft.コンテナ1個分を1TEUとして計算。
鉄道連絡船
北海道、西日本及び四国旅客鉄道株式会社の経営のものをいう。青森−函館間の青函連絡船及び宇野−高松間の宇高連絡船の就航が廃止となり、1989年より、広島県の宮島口−宮島(厳島港)でのみ就航している。
テクノスーパーライナー(TSL)
速力50ノット(時速約93km)、貨物積載重量1000トン、航続距離500海里(約930km)以上、波浪階級6程度の荒れた海でも安全に航行でき、耐航性に優れていることを目標に開発した超高速船。
灯台
防波堤などの位置が判るように設置する発光施設。
特定重要港湾
重要港湾のうち,外国貿易の増進上特に重要であり,港湾法施行令で定められている港湾のこと。千葉港,東京港,横浜港,川崎港など23港が指定されている。近畿では、姫路港、神戸港、大阪港、堺泉北港、和歌山下津港が該当する。
特別とん税
特別とん税法(昭和32年3月31日法律第38号)に基づき、外国貿易船の開港への入港に対し純トン数に応じて課される国税。国が徴収するが地方譲与税として地方自治体に全額譲与され、使途に制限はない。税率は以下の通り。
@開港への入港毎に納付する場合、純トン数1トンまで毎に20円。
A開港毎に1年分を一時に納付する場合、純トン数1トンまでに60円。
ドライカーゴ
乾貨物ともいい、一般貨物や固体のバラ積み貨物を指す。
ドライバルク
バルクのうち穀物、鉄鉱石、石炭等のバラ積み乾貨物。
トランシップ
積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに、途中港で積み替えされること。A国から積み出された貨物が、B国の港湾で他船に積み替えられてC国へ運送される場合、この貨物をトランシップ貨物又は外貿フィーダー貨物という。
トランスファークレーン
コンテナヤード内でコンテナを多段に積み重ねたり、シャーシへの積み卸しを行う橋型クレーン。
トランパー
不定期船。特定の航路を定めずに、貨物の有無により不定期に運航される船舶のこと。これにより運送される貨物をトランパー(不定期)貨物という。
ドルフィン
数個の独立した柱状構造物で、陸岸から離れたところに設けて係船岸に利用するものである。石油・セメント・穀類及び粉状の貨物を特別の荷役機械を使用して取り扱う場合に用いられる。
トンキロ
貨物輸送量を表す単位。例えば、1tの貨物を1km運んだ場合は「1トンキロ」と表す。
トン数
船の大きさを示す単位。
 【純トン数】 総トン数から機関室など、船が航行するために必要な部分を除いた重さ。
 【総トン数】 船の内部の容積をあらわす。
 【重量トン数】 船が積める貨物の重量をあらわす。
 【排水トン数】 船の排水容積に海水の比重を乗じたトン数。例えると、お風呂で水があふれるように船が溢れさせる 水のトン数。
とん税
とん税法(昭和32年3月31日法律第37号)に基づき、外国貿易船の開港への入港に対し純トン数に応じて課される国税。税率は以下の通り。
@開港への入港毎に納税する場合、純トン数1トンまで毎に16円。
A開港毎に1年分を一時に納付する場合、純トン数1トンまで毎に48円。
NACCS
輸出入・港湾関連情報処理システム(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System)。国際貿易における、通関、輸入時の関税の納付等を効率的に処理することを目的とし、税関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、航空会社、船会社、船舶代理店m金融機関等の相互を繋ぐ情報通信システムである。現在、貨物の通関業務、外国貨物の管理の大半が、NACCSを通じて行われている。
荷役機械
荷物の搬送、積み付け、仕分けなど物流の結節点で発生する作業に使用する機械の総称。港湾における荷役機械には貨物の荷姿に応じて様々な形式があるが、主なものに石炭や鉄鉱石あるいは穀物などのばら貨物を船舶から陸揚げするアンローダと、コンテナ貨物の荷役を行うガントリークレーンがある。
ノックダウン(KD)
部品をコンテナで輸出し、現地で組み立てて販売する方式。
ノット
船の速力をあらわす単位。1ノットは1時間に1海里(1,852m)進む速さ。
背後地(ヒンターランド)
その港湾で取り扱う貨物の大部分の発生源、到着地となっている地域のこと。
排水トン数 displacement tonnage
船舶による排水容積に海水の比重を乗じた船舶の大きさを表す単位の一つ。積載可能量を考慮する必要性が乏しい軍艦等の大きさを示すのに用いられる。
ハイブリットケーソン
鋼板と鉄筋コンクリートを合わせて造るケーソンのこと。
泊地
港湾内で船舶が安全に停泊することのできる水面のこと。港湾法第2条に定められる港湾施設である水域施設の一つ。
はしけ(バージ)
停泊中の船と陸地との間や、離れた2地点間を往復して人や荷物を運ぶためなどに使われる船舶のこと。自分で航行する能力はなく、押し船や曳き舟とともに航行する。
バース
港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、桟橋、ブイ及びドルフィン等施設の船舶係留場所のこと。「船席」ともいう。
パナマ運河
1914年に竣工した閘門式運河。全長65km、閘室は長さ335m、幅33.5m。
パナマックス
パナマ運河を通行し得る最大船型をいう。パナマ運河の場合、通行可能な船の最大幅は32.21mなので、幅型としては32.2mをとるのが普通であり、この船幅を取った船型がパナマックスと呼称される。この船型の場合、計画満載喫水は一般的に12m前後でありm6万〜7万重量トン程度となる。
パブリックアクセス
港湾におけるパブリックアクセスとは、一般の人々が海やみなとへ自由に、安全に、かつ快適に行き来し、海や港の本来有する魅力を十分に享受する(楽しむ)ことをいう。具体的には、「海に触れる」「潮の匂いや波音を楽しむ」「海やみなとを眺める」「釣りをする」「マリンレジャーを楽しむ」などの行為を指す。
バラスト
船の水深(喫水)や、横方向・前後方向の傾きを調整するために船内に搭載する液体または固体のこと。主に海水が用いられる。
バラ積み船
石炭、鉄鉱石、穀物などの大量な原材料を、大きな船倉に入れて運ぶ船。バルカーともういう。バラ積み船の大きさは、ケープサイズ(15万重量トンクラス)、パナマックス(6〜7万重量トンクラス)、ハンディサイズ(2〜4万重量トンクラス)などにわけられる。
パラペット
波浪飛沫を防ぎ又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁、なお、胸壁を含む構造物全体を指すこともある。
バルク
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材などのように、包装されずにそのまま船積みされる貨物のこと。
波浪
台風や冬季に発生する波。
ハンディマックス
中型の4万〜5万載貨重量トン、これ以下はスモールハンディと呼ばれる。
バンニング
コンテナ内に貨物を詰め込む作業のこと。逆はデバンニングと呼ばれる。
PFI Private Finance Initiative(民間資金活用事業)
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法。
B/L Bill of Lading
港湾における取り扱い貨物の船積の際に、貨物引き受けの証明として船会社や海運業者などが発行する船荷証券であり、重要な船積書類のひとつ。
PCC Pure Car Carrier
自動車専用船。自動車運搬船の中で、自動車のみを輸送する船舶のこと。
ビット
けい船柱ともいい、船舶を岸壁等に停泊させるときに船からのロープをつなぐ場所。
避難港
暴風雨に際し小型船舶が避難のため停泊することを主たる目的とする港湾。政令上は36港であり、港湾管理者の有無で見ると35港。全て地方港湾である。
FAZ法
正式名称:輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する特別措置法。港湾又は空港及びその周辺の地域において行われる輸入の促進に寄与する事業及び対内投資事業者の事業を支援するための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図り、あわせて国民生活の向上及び国際経済交流の促進に寄与することを目的として、1992年に制定された。2006年5月に廃止。
FAL条約 Convention on Facilitation of International Maritime Traffic.1965(1965年の国際海運の簡素化に関する条約)
1965年にIMO(国際海事機構)で採択され、1967年に発効。海運をより円滑なものとするため、外航船舶の入出港、税関、入管、検疫等の諸手続及び必要書類の簡素化を図ることを目的としている。日本は2005年締結した。
フィーダーサービス
コンテナ船は輸送効率を高めるために、特定の主要港湾のみに寄港し、主要港湾以外で発生する貨物については、主要港湾で積替輸送を行っている。この場合の、主要港湾と寄港しない港湾との間の内航船、自動車、鉄道などによるコンテナ貨物の支線輸送をさす。
フォワーダー
荷主から貨物を預かり、船舶、航空、鉄道等による運送事業者を利用し、輸送を引き受ける貨物利用運送事業者のことで、一般的には国際輸送を取り扱う業者のこと。
複合一貫輸送
特定の貨物が、船舶、鉄道、自動車、航空機などの種類の異なる2つ以上の輸送手段により相次いで輸送される場合を複合輸送あるいは複合運送(combined transport)というが、この場合において、荷送人の戸口で貨物が詰められ、かつ封印された貨物を輸送の中継地で一度も開封することなく荷受人の戸口まで単一の運送人の一元的な責任管理のもとに届けることをさす。コンテナの普及により普遍化した。
プッシャーバージ
押し船(プッシャー)と箱船(バージ)が合体して運航する船。
埠頭
船舶が接岸して荷役、旅客の乗降を行う場所。埠頭は岸壁、物揚場だけを指すのではなく、接岸設備の背後に設けられている上屋、荷役機械、待合所など陸上施設を含めた広い範囲をさす。特定の者が利用する専用埠頭と不特定多数が利用する公共埠頭がある。
船揚場
小型の船を陸上に揚げるために設置する斜路。
フライ&クルーズ
主に海外でのクルーズ船による旅行のために、現地までの移動(往復又は片道)に航空機を利用する旅行形態をいう。
フリートレードゾーン(FTZ)
自由貿易地域又は指定保税地域と呼ばれる。一般的、統一的に明確な定義がないが、世界の各地域にあり、その地域の関税制度により、自由港(香港・シンガポール港等)、輸出自由地域(韓国、台湾等)、外国貿易地帯(米国)及び自由辺境地域という一般講学上で分類され、これらはそれぞれの国や地域経済に重要な役割を果たしている。わが国では、1987年12月9日に沖縄那覇市の一部が「自由貿易地域那覇地区」として沖縄開発庁長官より指定を受けた。
ブルーカーボン
海洋で生息する生物によって捕捉・吸収される炭素のこと。森林などの陸上生物によって吸収される炭素「グリーンカーボン」に対し、海洋生態系による炭素吸収の重要性を世界に広くアピールすることを目的に、2009年の国連環境計画(UNEP)報告書「Blue Carbon」の中で新たに命名された。
フルコンテナ船
コンテナのみを輸送する目的で専用のセルガイド(鋼鉄製の強靭な垂直レール)を有する船舶。
プレジャーボート
スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート及びその他の船舶。
フレートトン freight ton(FT)
港湾取扱貨物量の単位のこと。容積で1.133?か、重量で1,000kgを1フレートトンとして、どちらか大きい方で計算される。
防舷材
船の舷側の接触衝撃を防ぐために、岸壁などに取り付けられるもの。通常の岸壁ではゴム製のものが使用される。
防潮堤
高潮などで海水が陸へ侵入するのを防ぐための堤防や護岸。
防波堤
波浪から港内を保護し、港内の静穏を保ち荷役の円滑化、船舶の航行、停泊の安全及び港内施設の保安を図るため設ける施設のこと。港湾法第2条に定められる港湾施設である外郭施設の一つ
北極海航路
北極海航路は大きく2つあり、欧州からロシア沿岸に沿ってベーリング海峡に至る「北東航路」と、北極海の北米大陸側を通る「北西航路」がある。日本にとって「北東航路」はこれまでの欧州とを結ぶ「南回り航路」(マラッカ海峡及びスエズ運河経由)の6割程度の航行距離であり、商業航路としての経済効果が大きいと想定されている。
ホットデリバリーサービス
定曜日・定時でスケジュールを固定し、通関業務なども最優先で行い、本船荷役開始後2〜3時間で貨物の引渡しを可能にするサービスのこと。
ボートパーク
放置艇の大部分を占める小型モーターボートを主たる対象に必要最小限の施設や機能を備えた簡易な係留・保管施設。運河、水路等の既存の静穏水域を活用して整備される。
ポンツーン
浮さん橋を構成する直方体の形をした浮体で,木製,鋼製,鉄筋コンクリート製がある。また浮さん橋そのものを指すこともある。
マーシャリングヤード
コンテナヤードの一部で、コンテナ船に直接積み込むコンテナを荷役順序により配列したり、コンテナ船から卸されたコンテナを受け入れる場所。コンテナヤード面積のかなりの割合を占める。
マラッカマックス
マラッカ海峡通過するための最大喫水20.5mを満足し、最大の積載容量を確保するために開発された船型で、概ね31万重量トン程度まで積載可能なもの。
マリーナ
プレジャーボートの利便に供することを目的とする港湾のこと。プレジャーボートの係留、保管、その他のサービスを提供する。
マルチモーダル交通体系連携整備事業
我が国の産業の国際競争力の強化を図るとともに、利用者が求めるドア・トゥー・ドアのサービスを、環境に優しく、適切なコストで提供するため、空港、港湾、駅等の拠点や高規格幹線道路及びこれらを接続する道路等の重点的な整備と機能向上(フル積載海上コンテナ対応、ITS活用等)により、スピードアップと乗り継ぎ・積み替えの円滑化を図るもの。
実入りコンテナ
荷物が詰め込まれているコンテナ。
水先
船舶が港湾へ入出するときや、内水域あるいは沿岸を航行するとき、船長に代わり又は補佐して船を安全に運行し誘導する者をいう。パイロットが業務を行う海域を水先区といい、海上交通の混雑する港や水域では、一定の大きさ以上の船舶は、パイロットを乗船させなければ運航できない。このような水先区を強制水先区という。
民活法
正式名称:民間都市開発の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法。経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進することにより、国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、1986年に制定された。2006年5月に廃止。
民都法
正式名称:民間都市開発の推進に関する特別措置法。民間事業者によって行われる都市開発事業を推進することにより、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、1987年に制定された。
メトリックトン metric ton(MT)
1,000kgを1メトリックトンとするSI併用単位(SIと併用されるがSIに属さない単位)。一般的にはトン(t)で標記される。
モーダルシフト
輸送のモード(方式)を転換すること。具体的にはトラックによる貨物輸送を船または鉄道に切り替えようとする国土交通省の物流政策。トラック運転手の不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運やJR貨物による輸送に転換すること。
物揚場
船を停泊させ荷物や旅客の積み卸しをするための施設。水深-4.5mより浅い施設。
ユニットロード
船舶や自動車、鉄道などの貨物積載方法および積載状態(積載量)による経済性・効率性を高め、このことが貨物輸送全体の効率化を図ることとなるよう、雑貨などの物品を1つにまとめた貨物。代表例としてコンテナやパレット及びシャーシを用いた貨物輸送がある。ユニットロードの効果としては、機械荷役を可能とすることによる荷役効率や輸送機関の運用効率の向上が図られることの他、物品の破損、紛失の防止、包装費の節約などがあげられる。ユニットロードに対応する船舶輸送としては、フェリーボート、コンテナ船およびRORO船によるものが代表的である。
輸入促進地域(FAZ)
外国貿易港湾や国際空港及びその周辺地域に輸入品の荷捌き・保管施設展示場、情報センター、卸売施設などの輸入インフラを集積する地域で、地域活性化の狙いも持つ。「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づいて地域指定される。第3セクター等が事業の中心となり、産業基盤整備基金によるこの第3セクター等への出資のほか、日本開発銀行を通じての融資等も行う。1992年に、はじめて7地域が指定された。2006年5月に廃止。
養浜
砂浜が喪失した場所に浜を回復すること目的に砂を入れること。
ライナー
定期船。特定の航路に定期的に運航する船舶のこと。これにより運送される貨物をライナー(定期)貨物という。
リキッドバルク
バルクのうち石油類、化学薬品など液体バラ積み貨物。
リードタイム
船舶の着岸からコンテナターミナルから貨物の引き取りが可能となるまでの時間。スーパー中枢港湾において、2006年は約2.1日、現在は平日のみの取り扱いでみれば約1.1日まで短縮されている。
リーファーコンテナ
生鮮食品など、冷蔵・冷凍の低温輸送を行うために冷却装置を内蔵したコンテナのこと。
臨港地区
港湾区域と一体として機能すべき陸域として、住宅・店舗等や工場の建設などについて港湾管理者が規制を行うことのできる地域。都市計画法の規定により臨港地区として定められた地区又は港湾法の規定により港湾管理者が定めた地区をいう。
臨港道路
港湾区域において、円滑な輸送をおこなうための幹線道路。
ロジスティクス
原材料の調達から製品が顧客の手に渡るまでの過程を“ものの流れ”という視点から総合的にマネジメントすること。いいかえれば、顧客のニーズを原点に据えて、必要な物を、必要なときに、必要なところへ、必要なだけ、必要な状態で、しかもできるだけ少ない費用で供給しようとする考え方、あるいは取り組み方のこと。
LOLO船 Lift On Lift Off ship
クレーンを使って貨物を積み卸し(垂直荷役方式)する船舶。コンテナ船が代表的。この場合、クレーンは岸壁に設置されたもの(ガントリ−クレ−ン等)と船舶自体に備えつけられたもの(デリッククレーン)がある。
RORO船 Roll On Roll Off ship
貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す(水平荷役方式)ために、船尾や船側にゲートを有する船舶。







ご意見・ご感想はこちらまで

TOPへ